2025年の出来事

4月20日(日) 9:03 万博スマホ頼みに高齢者ら悲鳴も万博、高齢者に冷たい？予約も地図もスマホ頼み 時事通信

　都内から訪れた無職男性（79）は「予約が取れれば並ばずにパビリオンに入れて非常にいい」と語った。一方、大阪市の70代の主婦は「予約が難しくて、何回もやろうとしたけどできなかった」と苦笑い。茨城県から来た男性（82）は、政府が出展する「日本館」に向かったが、入れなかった。万博サイトには「事前予約がなくても大丈夫です」と書かれているが、実際には日本館は一部の時間帯を除き事前予約が必要。男性は「当日予約でもいいと言われていたのに。予約、予約で嫌になる」と述べた。

4月17日(木) 7:00配信流行の｢ジブリ風｣画像生成　文科省の見解｢作風の類似のみなら著作権侵害に当たらない｣産経新聞　文部科学省の中原裕彦文部科学戦略官は16日の衆院内閣委員会で､スタジオジブリのアニメに似せた画像を生成人工知能(AI)でつくる｢ジブリフィケーション｣を巡り､著作権法との整合性について｢最終的に司法で判断される｣とした上で､｢単に作風やアイデアが類似しているのみなら､著作権侵害には当たらないとされる｣と述べた｡中原氏は｢著作権法は創作的な表現に至らない作風やアイデアを保護するものではない｣と述べ､｢AIで生成されたコンテンツに､既存の著作物との類似性や依拠性が認められれば､著作権侵害となり得る｣と語った｡

4月8日(火) 14:01配信負けそうになると「ズルする」ＡＩ、戦略ゲームでは「最初から裏切るつもり」…専門家「ＡＩの暴走を食い止める決め手はない」読売新聞オンラインＡＩ近未来］第２部　膨らむリスク＜１＞進化するＡＩは人類の脅威となるのか　チェスで負けそうになると｢ズル｣をする人工知能(ＡＩ)がある――｡米非営利研究機関パリセード･リサーチのチームは２月､査読前論文をオンラインで公開し､注目を集めた｡チェスや将棋､囲碁のような勝ち負けがはっきりしているゲームは､ＡＩの性能を測る指標となってきた｡１９９７年には米ＩＢＭが開発したスーパーコンピューター｢ディープ･ブルー｣がチェスの世界王者を破り､｢機械が人類を追い越した｣と騒がれた｡チームは､米オープンＡＩや中国の新興企業ディープシークの生成ＡＩと､チェスに特化したＡＩを対戦させた｡通常は特化型ＡＩが圧倒的に強い｡しかし生成ＡＩは特別に指示を受けたわけでもないのに､ルールに反して相手や自分の駒の位置を変えたり､試合結果に関するチェスのプログラムを書き換えたりする不正行為をし始めた｡論文責任著者のディミトリ･ボルコフ氏(ＡＩ安全研究)は｢これはゲームの話だが､現実世界でＡＩが不正を働いたらどうなるのだろうか｡誰が責任を取るのか｣と危機感を持つ｡米マサチューセッツ工科大学(ＭＩＴ)などのチームも同様の事例を論文でまとめている｡それによると､米メタは軍事戦略ゲームで人間に勝利できるＡＩを開発｡開発側は｢誠実で協力的｣であるよう設定したが､ＡＩは最初から裏切るつもりで他国と同盟を結んだり､同盟国を陥れようとしたりし､不誠実な挙動を見せた｡チームは｢ＡＩが予想を超えて『欺まん』を学習する可能性がある｣と指摘した｡ＡＩの｢暴走｣は日本でも確認されている｡米グーグル出身者らが設立し､国内メガバンク３行などから計約３００億円を調達した新興企業サカナＡＩ(東京)は２月２０日､自ら考えて問題を解決する｢自律型ＡＩ｣を使ってソフトウェアを自動生成する新しい方法を開発したと発表した｡ところがその直後から､発表内容を分析した他社のエンジニアらから不適切さを指摘する声が上がった｡････

4月6日(日) 5:00配信 deepseek(ディープシーク)のＡＩ、火炎瓶の作り方やウイルス設計図も回答…安全対策ないがしろか読売新聞オンライン

　中国の新興企業ディープシークが１月に公開した生成ＡＩ(人工知能)について､マルウェア(悪意あるプログラム)や火炎瓶の作成など､犯罪に悪用可能な情報を回答することが日米のセキュリティー会社の分析でわかった｡悪用防止機能が不十分なまま公開されたとみられる｡専門家は｢開発企業は安全対策に注力すべきだ｣と訴える｡問題のＡＩはディープシークの｢Ｒ１｣｡セキュリティー会社｢三井物産セキュアディレクション｣(東京)の上級マルウェア解析技術者･吉川孝志氏が悪用リスクを検証するため､不正な回答を引き出す指示文を入力したところ､ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)のソースコード(設計図)が出力された｡回答には｢悪意のある目的には使用しないでください｣とのメッセージが付いていた｡チャットＧＰＴなど他の生成ＡＩにも同じ指示文を入力したが､回答を拒否されたという｡米セキュリティー会社｢パロアルトネットワークス｣の調査チームも､不正な回答を引き出せることを確認したと読売新聞の取材に明らかにした｡ログイン時の入力情報を盗み取るプログラムや火炎瓶の製造法などで､｢指示文に専門的な知識は必要なく､回答の内容はすぐに実行可能なものだった｣という｡同チームは｢市場投入を急いだため､安全対策の実装に力を入れていなかった可能性が高い｣とみる｡ディープシークのＡＩを巡っては､チャットＧＰＴに匹敵する性能や安価な利用料金が注目されているが､個人情報を含むデータが中国国内のサーバーに保存されるため､日本の自治体や企業では業務利用を禁じる動きが広がっている｡桜美林大の平和博教授(メディア論)は｢ディープシークのＡＩを利用する際は､性能面やコスト面だけでなく､安全面も十分考慮する必要がある｣と話す｡

（Hiro&Haiリスクレベル４[重大]に相当）

4月3日(木) 22:21配信露侵攻に備えてフィンランドも対人地雷禁止条約から脱退　NATOも東方防衛強化策続々　産経新聞　ウクライナを侵略したロシアと国境を接する北欧フィンランドが1日、ロシアの軍事侵攻に備え、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退方針を発表した。欧州各国が国防費の増額などによる軍拡を進める一方、北大西洋条約機構（NATO）も東方防衛へのテコ入れを加速させるなど、総がかりで対露防衛態勢の構築を急いでいる。フィンランドのオルポ首相は1日、ロシアの軍事的脅威を念頭に「安全保障環境が根本的に悪化した」と述べ、オタワ条約から脱退する方針を発表した。東欧ポーランドとバルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアの国防相も3月18日の共同声明で、ロシアの脅威に「必要な措置」を取るためとして条約からの脱退方針を打ち出している。条約からの脱退は、露軍の地上侵攻に備えた地雷の備蓄を可能にするためだ。

4月3日(木) 13:07配信トランプ政権、25％の自動車関税を発動　日本の自動車産業に大打撃　毎日新聞　トランプ米政権は3日、米国外で製造された全ての輸入車に対する25％の関税を発動した。現行の関税に上乗せする形で、乗用車が2・5％から27・5％、一部トラックは25％から50％に引き上げられる。適用除外は設けず、2029年1月まで続く第2次トランプ政権の恒久的措置としている。日本の自動車産業に大打撃となる。

3月29日(土) 13:06配信　記者が原稿を書かない？「AI佐賀新聞」の衝撃　ジャーナリズムに人間不要？と思いきや…開発者が人間必要論を語るワケ　ABEMATimes　ロボットやテレビ、冷蔵庫など様々なところにAIが使われる中、メディアの世界にもその波が来た。イタリアの新聞「IL FOGLIO（イル・フォッリョ）」が3月18日、人間は質問を入力しただけで、内容は100％AIによって書かれた新聞『IL FOGLIO AI』の発行を開始したのだ。火曜から金曜まで1カ月間、毎日発行する予定だという。2024年8月、佐賀新聞が1日限定で「2045年の佐賀県を予測した記事」をAIで作成するなど、日本でも動きは加速している。AIとメディアは今後どう付き合うべきなのか、『ABEMA Prime』で佐賀新聞の記事を書いたAIの開発者とともに考えた。

3月29日(土) 7:40配信　イーロン・マスク氏、xAIがXを買収したと発表[ITmedia] 米xAIのCEOで米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は3月28日（現地時間）、xAIがXを買収したと、Xで発表した。全額株式交換による買収で、「xAIの価値は800億ドル、Xの価値は330億ドル（450億ドルから120億ドルの負債を差し引いた額）となる」としている。　「xAIとXの将来は絡み合っている。本日、われわれはデータ、モデル、コンピューティング、配信、人材を組み合わせるための一歩を正式に踏み出した」　同氏はさらに、この合併により「xAIの高度なAI機能と専門知識をXの巨大な影響力と融合させることで、計り知れない可能性が解き放たれるだろう」とも語った。

3月28日 06時58分公開 ChatGPTの新画像生成、利用急増で無料ユーザー向け延期「GPUが溶けてる」とCEO [ITmedia] 「残念ながら、無料レベルへの展開はしばらく遅れます」──米OpenAIのサム・アルトマンCEOは3月26日（現地時間）、前日発表した「ChatGPT」の新たな画像生成機能について、Xでそう発表した。予想をはるかに上回る人気で、「GPUが溶けている」という。

　同氏は別の投稿で、「効率化に取り組む間、一時的にレート制限を導入する予定」で、無料ユーザー向けは提供を開始しても画像を生成できるのは「1日当たり3回」になると説明した。

3月28日(金) 15:52配信ミャンマーでマグニチュード7．7の地震　津波の心配なし　タイビル倒壊で1人死亡　邦人被害情報なしテレビ朝日系（ANN）USGS＝アメリカ地質調査所によりますと、日本時間の午後3時30分ごろ、ミャンマー中部を震源とする規模の大きな地震がありました。震源の深さはおよそ10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7．7と推定されています。その数分後にも同じ地域を震源とするマグニチュード6．4の地震がありました。

3月23日(日) 13:10配信中国企業が所有するザンビアの銅鉱山から「有毒」廃棄物が下流に…映像が物語る「死の川」の惨状 Newsweek JAPAN

中国企業がザンビアに所有する銅鉱山から流出した酸が､付近の河川を汚染し､｢壊滅的な結果｣をもたらしている｡現地で撮影された映像からは､有毒な成分を含む大量の水がダムから流出し､河川がまさに｢死の川｣の様相を呈している有様を見て取ることができる｡この流出事故により､ザンビアの銅生産における中国企業の存在感の高まりに注目が集まっている｡銅は､スマートフォンをはじめとする電子機器の製造に不可欠な金属だ｡ザンビアは､アフリカ2位､世界でもトップ10に入る銅生産国であり､主要輸出品としてこの金属に依存している｡中国がザンビアに所有する銅鉱山は､労働法や安全規則､環境基準に違反している､と非難されている｡ザンビアは巨額債務を抱えており､中国からも40億ドルを借りている｡2023年には債務不履行に陥り､債務再編を余儀なくされた｡ザンビア工学協会(EIZ)の調査チームによれば､2月18日､鉱滓(こうさい)ダム(鉱山廃棄物を貯蔵するための土堰堤)の決壊により､推定5000万リットルの廃棄物がカフエ川に流出した｡事故直後に撮影された画像には､鉱山の約100キロ下流で､川岸に打ち上げられた大量の魚が写っている｡鉱山の所有者はシノ･メタルズ･リーチ･ザンビアという企業だが､同社の過半数を､中国国営企業である中国有色(非鉄金属)鉱業集団公司(China Nonferrous Metals Industry Group)が所有している｡地元住民のショーン･コーネリアスは､｢2月18日以前､この川は活気に満ち､生命にあふれていた｣と語る｡｢今はすべてが死んでいる｡まるで､完全に死んだ川のようだ｡信じられない｡一夜にして､この川は死んでしまった｣

2025年3月20日イスラエル国会前で大規模デモ　首相へ憤り噴出、戦闘再開で深まる分断 CNN エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエルのエルサレムにある国会議事堂前で１９日､大規模な抗議デモが行われ､市民がベンヤミン･ネタニヤフ首相に対する怒りの声をぶつけた｡ネタニヤフ首相はこの前日､パレスチナの武装組織ハマスとの停戦合意を破ってガザ地区で戦闘を再開した｡テルアビブとエルサレムを結ぶ大通りに集まったデモ隊は､｢連立の未来か､それともイスラエルの未来か｣という横断幕を掲げていた｡この横断幕は､デモに参加した数千人の憤りを伝えていた｡１年半近く続く戦争と不安定な停戦の中で､ネタニヤフ首相はイスラエルの安全保障や人質となったイスラエル人､ガザ地区のパレスチナ人の命よりも､自分の政治生命の方を優先させている――｡汚職をめぐる裁判の渦中にあるネタニヤフ首相にとって今回の停戦破りは､予算案の採決を前に不安定な連立政権を立て直す助けになった｡１月の停戦合意に抗議して連立を離脱した極右政党｢ユダヤの力｣のイタマル･ベングビール氏は１８日､イスラエルがガザ空爆を再開した直後に連立復帰を表明した｡しかしイスラエル国民の多くは戦闘の再開で絶望感に駆られ､政府に対する憤りを募らせている｡パレスチナ人にとっては､２カ月しか続かなかった束の間の安堵(あんど)の終わりだった｡イスラエルのシンクタンクが３月に発表した世論調査では､７０％超が停戦を支持していた｡国会前で抗議デモに参加したエルサレムのアーティスト､ユバァル･ヤイリ氏は､戦闘の再開は政治的な理由だったとの見方を示し､｢内戦の可能性を強く懸念している｡この国は分裂している｡出口がないように見えることもある｡人々は民主主義を信じなくなった｡絶望的だ｣とＣＮＮに語った｡

2025年3月19日10:28配信原油先物は続落、米ロがウクライナ巡りエネ施設攻撃停止で合意[１９日ロイター] アジア時間序盤の原油先物は続落している。米ロ首脳がウクライナのエネルギー施設やインフラに対する攻撃を３０日間停止することで合意し、ロシア産原油の供給拡大につながる可能性が高まった。０００６ＧＭＴ（日本時間午前９時６分）時点で、北海ブレント先物は０．１２ドル（０．２％）安の１バレル＝７０．４４ドル。米ＷＴＩ先物は、０．１５ドル（０．２％）安の６６．７５ドル。ロシアは世界有数の石油供給国だが、ウクライナ戦争開始以来、エネルギーに対する制裁で生産量は減少している。アナリストは停戦が制裁緩和につながる可能性があると指摘する。米国の関税政策は原油価格の重しになっているが、中東での混乱継続で価格下落は限定的。

2025年3月16日11:13配信【速報】イスラエル軍、ガザに対して大規模攻撃　少なくとも131人死亡　戦闘再開の懸念高まる TBS NEWS DIG

イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザに対し大規模な攻撃を行い、これまでに少なくとも131人が死亡しました。ハマスは、イスラエルが「停戦を一方的に破棄した」との認識を示していて、事態の激化が懸念されます。イスラエル首相府は先ほど、声明を出し、ネタニヤフ首相がガザに対して「強硬な行動」を取るよう軍に指示したと発表しました。中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」などによりますと、ガザ北部のガザ市ではイスラエル軍による35回以上の空爆があり、ガザ地区全体ではこれまでに少なくとも131人が死亡したということです。首相府は声明で、大規模な攻撃の再開について「ハマスが繰り返し人質の解放を拒否し、アメリカによる提案をすべて拒否したためだ」と主張したうえで、攻撃を強化する方針を示しました。

2025年3月16日トランプ米大統領、フーシへの大規模攻撃命じる　読売新聞　ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は１５日、イエメンの反政府勢力フーシに対する大規模な攻撃を米軍に命じた。トランプ氏はＳＮＳで、フーシが「米国などの船舶、航空機、無人機に海賊行為やテロ行為などを繰り返してきた」と非難し、「やめなければ、見たことがないような地獄が降りかかるだろう」と警告した。

　フーシは、イスラム教シーア派大国イランを後ろ盾とした中東各地の反米・反イスラエル武装組織による「抵抗の枢軸」の一角。トランプ氏は、イランに対しても「フーシへの支援を直ちにやめよ。米国はあなたたちに全責任を負わせるだろう」と述べた。トランプ氏は、米軍が「テロリストの拠点、指導者、ミサイル防衛施設に対する空爆を行っている」と述べた。ロイター通信によると、フーシは、米軍がイエメンの首都サヌアを空爆し、少なくとも民間人１３人が死亡し、９人が負傷したとしている。トランプ氏が１月２０日に大統領に就任して以来、中東で最大規模の米軍の軍事行動となる。

2025年1月19日　イスラエル・ハマス日本時間午後6時15分から停戦始まる…イスラエル首相府が発表　人質リストの提出遅れ発効遅れる

1/19(日) 18:17配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）イスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの停戦が発効しました。

イスラエル首相府はイスラム組織ハマスとの停戦が日本時間19日午後6時15分から始まると発表したほか、仲介国のカタールもガザ停戦が発効したと発表しました。

イスラエル首相府によりますと、初日は、日本時間19日午後11時以降に、人質の女性3人が解放される予定で、イスラエルも収監しているパレスチナ人約100人を釈放する予定です。ハマスが解放する人質のリストを提出するのが遅れたため、停戦発効が遅れていました。

2025年1月15日イスラエルとハマスがガザ地区の一時的な停戦で合意　19日に発効 イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは15日、一時的な停戦で合意した。期間は42日間（6週間）で、19日に発効する。仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が発表した。2023年10月に始まった戦闘が止まるのは、23年11月24日～12月1日の休戦以来、約1年ぶり。今後、恒久的な停戦や中東情勢の安定化につながるかが注目される。仲介したカタールや米国の発表などによると、合意は3段階で構成され、「第1段階」として42日間の停戦を実施する。その開始後、16日目までに恒久的な停戦やイスラエル軍の完全撤退を含む「第2段階」に向けた協議を始める。この交渉が続く間は停戦は延長される。「第3段階」では、ガザでの大規模な復興計画が開始されるという。

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